取引では事故物件の取り扱いが要注意

取引では事故物件の取り扱いが要注意

不動産取引において事故物件の処遇は当事者にとって頭のいたい問題をつきつけます。
何をもって「事故」に遭遇したと評価できるかは必ずしも明らかとは言えません。
認証沙汰や自殺などが発生したのであれば、事故に該当すると結論づけることでほぼ異論はないでしょう。
それでは自然死はどのように評価するべきのか、については意見が分かれます。
たまたま住居内で病気で死亡したときは、住人が住まいで人生の終末を迎えるのは誰しも予見できることから、異常死があったと評価するのは妥当ではない、との見解が有力です。
しかし死体発見までに時間がかかり、原状回復に特殊清掃などが必要になったときは、事故があったものと評価する傾向があります。
不動産取引において事故物件の取り扱いに注意が必要になるのは、相場よりも低い価格であったり安い賃料になってしまうリスクが高いからです。
事故の存在は重要事項説明事項の一つであるだけに、後日の契約不適合責任追及を封じておくには情報開示をしておくのが賢明です。

不動産管理会社を経営することの難易度と大きく成長するまでの過程

全国各地には沢山の不動産管理会社が営業をしており、同一のエリア内でも複数の競合社があることも珍しいことではありません。
これから不動産管理会社を経営することを希望する方は、難易度が良く分からずに躊躇してしまうことも想定できます。
管理会社自体は誰でも運営することができますが、第三者の所有する物件の管理を行うには宅地建物取引士の有資格者が在籍していることが必須です。
この資格は経営者が取得していなくても社員が取得していれば問題にならないので、社員募集の際には最初に宅地建物取引士の資格を持つ社員を雇用することで難易度を下げることができます。
その後の過程は賃貸アパートやマンションを所有するオーナーに対して、自社に管理を依頼することで得られるメリットを考え出してから交渉をしていく方法で、徐々に管理物件数を増やしていくことが一連の流れです。
会社自体の収入は、管理物件の入居者から支払われる管理費になるものの、自社内に管理部を作ることでリフォームや修理修繕が必要になった際には、作業料金も利益に入れることができるようになります。
会社の資産を殖やせた後には、中古アパートを購入して自社物件にしたり、新築で賃貸アパートを建設することで管理費だけではなく家賃も収入にできます。
この一連の流れを押さえておけば、不動産管理会社の経営は決して難しい範囲ではありません。