家賃収入を得るときに考えておきたいこと

家賃収入を得るときに考えておきたいこと

土地や建物といった不動産を他人に貸し付けて家賃収入を得るスタイルは、工夫をすればサラリーマンの兼業などとしても可能なため、最近では特に人気となっています。
しかし単純に手元にみずから利用しない不動産があればそれで家賃収入が見込まれるのかといえば、実際のところはそうもいかないのが現実です。
そこで最初に考えておきたいのは、事業としての採算性がどれほど確保できるのかについてです。
たとえばマンションの一室を貸し出して家賃や敷金・礼金・共益費などの収入が得られるにしても、それを上回る出費があるようでは採算性は見込めません。
この場合の支出にはマンションを購入した費用はもちろんですが、それだけではなく、電気や水道などの共益部分の管理費、日常的な清掃や防犯活動の委託料がありますし、そのほかにも新築から一定年を経過した際に行われる大規模修繕工事の負担金なども含まれます。
これらをトータルして差し引いてもなお収益が得られるかどうかが、事業に参入する際の大きな判断基準になります。

不動産に必要な資金はどのように確保するか

土地や建物といった不動産は、暮らしのなかでふつうに購入する食料品や衣料品などとは違って、かなりの金額となってきます。
一般のサラリーマンであれば、年収の数倍相当を一度に購入することも珍しくはありません。
もちろんこうした不動産の購入に必要な資金をすべて手元にそろえておくことは、現実的には難しいといえます。
そこで別の方法として、住宅ローンのような制度を利用して、足りない分は借りておぎなうことが有効です。
この場合であっても全額をローンとするのではなく、頭金というかたちで一部は自己資金を充当するのが一般的です。
頭金の金額は特に定められているわけではありませんが、通常は購入したい不動産のトータルの1割から2割程度といわれています。
したがって頭金相当額は毎月の給料のなかから一定額を貯金するなどして、ふだんから貯蓄に努めておくとよいでしょう。
その上で頭金にみあった住宅ローンを借り入れるのがかしこい方法です。